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分厚い人脈と確かな行政手腕
そのすべてを愛する
秋田の進化のために。
変化を進化へ
私は、慶応大学を卒業後、多くの選択肢がありましたが、生まれ育った「愛する秋田」に戻り、県庁に入りました。
一兵卒から鍛えられ、現場を走り、多くの分野を経験し、2015年に51歳で課長職に登用されて以降は、主に行財政運営と産業振興の分野を担い、全力を尽くしてまいりました。
地方の人口減少と経済の縮小という難題に、市町村や民間事業者の皆様と共に取り組む中、確実に「変化」が生じています。
昨年度の企業誘致数は過去30年で最多件数になり、高校生の県内就職率が高水準で推移し、人口の社会減は5年前と比較して半数程度となっています。
近年、ウクライナ問題などの混沌とする世界情勢の中にあって、エネルギーと食糧の自給率の向上は喫緊の国家的課題になり、同時に、その供給を担う秋田県にとっては「進化」のチャンスが到来しています。
グリーンエネルギー立県
グリーン調達が世界的な潮流になり、再生可能エネルギーを求めて企業が立地する時代になりました。秋田県新エネルギー産業戦略を進めてきた結果、本県は再生可能エネルギーの先進県になりつつあり、そして今、約50万m2規模の再エネ団地の造成を進めています。当該団地はもとより、本県の強みを活かし、若者に魅力のある企業の誘致に向けたトップセールスをさらに深化すべきステージに立っています。
食糧基地秋田の復権
農業では、秋田県農業試験場の長年の品種開発の努力により、旗艦ブランドであるサキホコレがデビューし、EU並みの安全基準を満たすあきたこまちRの作付けが始まります。県産米の価値をさらに高め、日本のコメの海外市場を他県に先んじて獲得するには、トップリーダーによるプロモーションが求められます。
また、直近の新規就農者数は、35年前の平成元年度以降で最も多くなりましたが、食糧基地秋田を成長軌道に乗せるには、経営体の水平的・垂直的規模拡大、スマート農業による省力化、環境負荷低減農業による産地価値の向上、県全体としての6次産業化などの難しい課題について、引き続き、県の試験研究機関や普及組織と農業者や関連事業者の連携を進めていく必要があります。
県民総がかりの地方創生
国政においては、石破政権が誕生しました。石破首相は地方創生を看板政策に掲げ、地方創生の交付金を倍増するとしています。地方にとって歓迎すべき方針ではありますが、難しい課題であるがゆえに、全国どこの自治体も国の提示する事業モデルやコンサルタント会社に依存した似たり寄ったりの内容になっているというこれまでの反省があります。
この機を活かすには、職員に地方創生に注力させる環境をつくり、ネット空間も利用しながら若者の新しい発想を引き出し、県内の産・学・金・労・報はもとより、県外や国外の様々な分野で活躍する県関係者の知恵と協力をコーディネートし、実現可能な効果的な施策を生み出し、その事業をトップが先頭に立ってけん引する必要があります。
分厚い人脈と確実な行政手腕を活かす
当面するこれらの課題は、大変な大きな責任を伴う仕事であります。
県内の皆さんはもとより、海外の皆様、そして首都圏の皆様から、「一緒に頑張ろうではないか、頑張れ。」という激励をいただいておりましたが、その責任の重さに、その能力が自分にあるのかということを自問し、逡巡してきました。
愛する秋田のため、その変化を仕上げ、進歩させていくためには、これまで培ってきた行政経験と多くの皆さんと深めてきた人間関係、これを充分に活かして、この重い責任を担い、果たしていくことが私の使命であると認識したところでございます。
愛する秋田のため全身全霊を捧げる
県民の皆さんの一人ひとりに寄り添って、その福祉の向上、経済の活性化、雇用を守り、県民の皆さんのために、そしてまた今を生きる高齢者の方々を始め、そしてその子供たち、孫たちに、秋田に生まれ育ってよかった、このふるさと秋田を誇りに思える、そんな秋田をつくっていくために、全力を尽くしていく覚悟をいたしました。
将来に希望をもてる秋田、安全で安心な秋田、その秋田をみんなでつくる秋田。これを実現するために、全身全霊を捧げる覚悟であります。どうか皆様におきましては、ご理解とご協力をお願い申し上げまして、私の決意表明といたします。
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